第1節　源泉徴収義務及び徴収税額（第183条―第189条）/所得税法

第183条 　居住者に対し国内において第28条第1項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

２ 　法人が利益又は剰余金の処分による経理をした賞与その他政令で定める賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

第184条 　常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。

第185条 　次条に規定する賞与以外の給与等について第183条第1項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

２ 　前項第1号及び第2号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第186条 　賞与（賞与の性質を有する給与を含む。以下この条において同じ。）について第183条第1項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

２ 　賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合において、その賞与の金額が前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額の十倍に相当する金額を超えるときは、当該賞与について第183条第1項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。

３ 　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その年最後に支払う給与等が第190条（年末調整）の規定の適用を受ける通常の給与等であり、かつ、当該通常の給与等の支払をする日の属する月に賞与を支払う場合において、当該賞与を支払う日の現況によりその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定する給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。）につき同条の規定を適用した場合に同条に規定する不足額が生ずると見込まれるときは、当該賞与について第183条第1項の規定により徴収すべき所得税の額は、第1項第1号又は前項第1号の規定にかかわらず、これらの規定により税額と当該不足額に相当する税額との合計額とすることができる。

第187条 　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、当該申告書にその者が障害者、老年者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるもの（当該勤労学生が第2条第1項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたもの）である場合には、これらの一に該当するごとに扶養親族が一人あると記載されているものとし、当該申告書に控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者がある旨の記載があるものである場合には、その障害者一人につき他に一人の扶養親族が記載されているものとして、第185条第1項第1号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに前条第1項第1号及び第2項第1号の規定を適用する。

第188条 　給与等の支払の際控除される第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料又は第75条第2項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金がある場合には、第185条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第186条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については、その給与等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額と当該小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その給与等の支払がなかつたものとみなす。

第189条 　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその支払う給与等について第185条第1項第1号イからニまで（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに第186条第1項第1号ロ及び第2項第1号（賞与に係る徴収税額）の規定を適用する場合において、その給与等の支払額に関する計算を事務機械によつて処理しているときは、これらの規定に規定する別表第二の甲欄に掲げる税額は、当該税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法によつて計算した金額をもつて代えることができる。

２ 　財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。