給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、第1号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第2号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。
二
別表第五により、その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）を課税総所得金額とみなして第89条第1項（税率）の規定を適用して計算した場合の税額
イ その給与等から控除される第74条第2項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（以下この条において「社会保険料」という。）の金額及び第75条第2項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（以下この条において「小規模企業共済等掛金」という。）の額
ロ その年中に支払つた社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額（それぞれイに掲げるものを除くものとし、その居住者がその年において提出した給与所得者の保険料控除申告書に記載されたもの（小規模企業共済等掛金の額にあつては、第196条第2項（保険料等の支払を証明する書類の提出等）に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）に限る。）並びに第76条第1項（生命保険料控除）に規定する生命保険料の金額、同条第2項に規定する個人年金保険料の金額及び第77条第1項（損害保険料控除）に規定する損害保険料の金額（これらの金額のうち当該申告書に記載され、かつ、第196条第2項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）につき第74条から第77条までの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額
ハ 当該給与所得者の扶養控除等申告書に記載された特別障害者又はその他の障害者の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、老年者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうか（当該勤労学生が第2条第1項第32号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第194条第3項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたかどうか）並びに当該申告書に記載された主たる給与等に係る控除対象配偶者及び扶養親族の有無、扶養親族の数その他の事項に応じ第79条から第83条まで（障害者控除等）及び第84条（扶養控除）の規定に準じて計算した障害者控除の額、老年者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額及び扶養控除の額に相当する金額
ニ 給与所得者の配偶者特別控除申告書に記載されたその居住者の第2条第1項第30号に規定する合計所得金額（以下この号において「合計所得金額」という。）の見積額が千万円以下であるかどうか、当該申告書に記載された第83条の2第1項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者の有無、その配偶者がこの条に規定する居住者として当該申告書を提出しているかどうか及びその配偶者の合計所得金額若しくはその見積額に応じ第83条の2の規定に準じて計算した配偶者特別控除の額に相当する金額
ホ 基礎控除の額に相当する金額