第1章 支払調書の提出等の義務(第224条―第231条)/所得税法


(昭和四十年三月三十一日法律第33号)

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最終改正:平成一五年七月一八日法律第124号

(最終改正までの未施行法令)
平成十四年三月三十一日法律第15号(未施行)
平成十四年七月二十六日法律第93号(一部未施行)
平成十五年三月三十一日法律第8号(一部未施行)
平成十五年五月十六日法律第43号(未施行)
平成十五年五月三十日法律第54号(一部未施行)
平成十五年六月十八日法律第94号(未施行)
平成十五年六月十八日法律第95号(未施行)
平成十五年六月二十日法律第100号(未施行)
平成十五年七月十六日法律第117号(未施行)
平成十五年七月十六日法律第119号(未施行)
平成十五年七月十八日法律第124号(未施行)
 

  所得税法(昭和二十二年法律第27号)の全部を改正する。


   第1章 支払調書の提出等の義務

(利子、配当、償還金等の受領者の告知)
第224条  国内において第23条第1項(利子所得)又は第24条第1項(配当所得)に規定する利子等又は配当等(普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当並びに無記名の貸付信託、投資信託及び特定目的信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。)につき支払を受ける者(法人税法別表第一(公共法人の表)に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。)は、政令で定めるところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。)を、その利子等又は配当等の支払をする者(これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。)に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の住民票の写し、法人の登記簿の抄本その他の政令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称及び住所を当該書類により確認しなければならないものとする。
 国内において無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける者は、政令で定めるところにより、これらの受領に関する告知書を、その支払を受ける際、その支払の取扱者に提出しなければならない。この場合において、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の前項に規定する書類を提示しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、政令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を当該書類により確認しなければならないものとする。
 前項の支払の取扱者は、同項の告知書を提出させた後でなければ、同項の支払をすることができない。
 国内において割引債の償還(買入消却を含む。以下この項において同じ。)によりその償還金(買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価。以下この項において同じ。)の支払を受ける者は、政令で定めるところにより、その償還金の受領に関する告知書を、その償還を受ける際、その償還金の支払の取扱者(買入消却が行われる場合にあつては、その割引債の発行者)に提出しなければならない。この場合において、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の第1項に規定する書類を提示しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、政令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を当該書類により確認しなければならないものとする。
 前項に規定する割引債とは、割引の方法により発行される公社債で政令で定めるものをいい、同項に規定する買入消却とは、買入れの方法により割引債を償還する場合におけるその買入れをいう。

(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)
第224条の2  国内において、譲渡性預金(譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものをいう。)の譲渡をし又は譲受けをした者は、財務省令で定めるところにより、その譲渡又は譲受けに関する告知書を、その譲渡又は譲受けをした日の属する月の翌月末日までに当該譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所に提出しなければならない。この場合において、当該金融機関の営業所又は事務所の長は、財務省令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を確認しなければならない。

(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)
第224条の3  株式等の譲渡をした者(法人税法別表第一(公共法人の表)に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。)で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。)を当該各号に掲げる者(以下この項において「支払者」という。)に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記簿の抄本その他の政令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称及び住所を当該書類により確認しなければならないものとする。
 その株式等の譲渡を受けた法人(次号に掲げる者を通じてその譲渡を受けたものを除く。)
 その株式等の譲渡について売委託を受けた証券業者(証券取引法第2条第9項(定義)に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第5号)第2条第2号(定義)に規定する外国証券会社をいう。)、銀行、協同組織金融機関(証券取引法第2条第8項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この号において同じ。)又は登録金融機関(証券取引法第65条の2第3項(登録金融機関)に規定する登録金融機関をいい、銀行及び協同組織金融機関を除く。)
 前項に規定する株式等とは、次に掲げるもの(外国法人に係るものを含む。)をいう。
 株式(株式の引受けによる権利、新株の引受権及び新株予約権を含む。)
 特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は有限会社の社員の持分、法人税法第2条第7号(定義)に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分(第4号に掲げるものを除く。)
 新株予約権付社債(資産の流動化に関する法律第113条の2第1項(転換特定社債の発行)に規定する転換特定社債及び同法第113条の4第1項(新優先出資引受権付特定社債の発行)に規定する新優先出資引受権付特定社債を含む。)
 協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第44号)に規定する優先出資(優先出資の引受けによる権利及び優先出資を引き受けることができる権利を含む。)及び資産の流動化に関する法律第2条第5項(定義)に規定する優先出資(優先出資の引受けによる権利及び同法第5条第1項第2号ニ(2)(資産流動化計画)に規定する引受権並びに優先出資に類する出資として政令で定めるものを含む。)
 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券及び証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないものの受益証券
 社債的受益証券(その信託契約に資産の流動化に関する法律第169条第4号(特定目的信託契約)に掲げる条件が付されている特定目的信託の同号に規定するあらかじめ定められた金額の分配を受ける種類の受益権に係る受益証券をいう。)以外の特定目的信託の受益証券
 第1項の規定は、国内において第25条第1項(配当等の額とみなす金額)の金銭その他の資産のうち政令で定めるもの(同項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる部分を除く。)の交付を受ける者及びその交付をする者について準用する。この場合において、第1項中「株式等の譲渡をした者」とあるのは「国内において第3項に規定する金銭その他の資産の交付を受ける者」と、「を除く。)で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価の支払を受けるもの」とあるのは「を除く。)」と、「その支払」とあるのは「その交付」と、「当該各号に掲げる者」とあるのは「当該金銭その他の資産の交付をする者」と、「支払者」とあるのは「交付者」と読み替えるものとする。

(支払調書及び支払通知書)
第225条  次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払(第11号に規定する交付を含む。)に関する調書を、その支払(当該交付を含む。)の確定した日(第1号又は第8号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第2号又は第8号に規定する支払に関する調書のうち無記名の株式の利益の配当又は無記名の投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。)若しくは特定目的信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの並びに第7号又は第8号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債に係る第224条第4項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)に規定する償還金に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。)の属する年の翌年一月三十一日まで(第2号に規定する支払に関する調書及び第8号に規定する支払に関する調書のうち第2号に規定する配当等に関するものについては、その支払の確定した日から一月以内)に、税務署長に提出しなければならない。
 居住者又は内国法人に対し国内において第23条第1項(利子所得)に規定する利子等の支払をする者(当該利子等のうち、国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。)
 居住者又は内国法人に対し国内において第24条第1項(配当所得)に規定する配当等の支払をする者(当該配当等のうち、国外において発行された投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。)若しくは特定目的信託の受益証券又は株式(資産の流動化に関する法律第2条第5項(定義)に規定する優先出資を含む。)に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。)
 居住者又は内国法人に対し国内において第204条第1項各号(報酬、料金等に係る源泉徴収義務)に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金、第209条の2(定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務)に規定する給付補てん金、利息、利益若しくは差益又は第210条(匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務)に規定する利益の分配につき支払をする者
 居住者又は内国法人に対し国内において生命保険契約に基づく保険金その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者
 居住者又は内国法人に対し国内において第77条第2項(損害保険料控除)に規定する損害保険契約等に基づく給付その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者
 損害保険契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者
 居住者又は内国法人に対し国内において第224条第4項に規定する償還金の支払をする者
 非居住者又は外国法人に対し国内において第161条第2号から第12号まで(国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得又は前号に規定する償還金の支払をする者
 前号に該当するものを除くほか、国内において不動産、不動産の上に存する権利、船舶若しくは航空機(以下この号において「不動産等」という。)の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。以下この号において同じ。)若しくは不動産等の譲渡に係る対価又は不動産等の売買若しくは貸付けのあつせんに係る手数料の支払をする法人又は不動産業者(政令で定めるものに限る。)である個人
 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対し国内において前条第2項に規定する株式等の譲渡の対価の支払をする同条第1項各号に掲げる者
十一  居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対し国内において前条第3項に規定する金銭その他の資産の交付をする同項に規定する交付をする者
 次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日(第1号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第2号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の株式の配当に関するものについては、その支払をした日)から一月以内に、その支払を受ける者に交付しなければならない。
 国内においてオープン型の証券投資信託(公社債投資信託を除く。)の収益の分配につき支払をする者
 国内において第25条第1項(配当等の額とみなす金額)の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされるものの支払をする者

(源泉徴収票)
第226条  居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(第184条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
 居住者に対し国内において第30条第1項(退職所得)に規定する退職手当等(第200条(源泉徴収を要しない退職手当等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
 居住者に対し国内において第35条第3項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等(以下この章において「公的年金等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日までに、一通を税務署長に提出し、他の一通を公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、第1項ただし書の規定を準用する。

(信託に関する計算書)
第227条  合同運用信託、投資信託、特定目的信託並びに法人税法第84条第3項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約及び勤労者財産形成基金給付契約並びに国民年金基金の締結した国民年金法第128条第3項(基金の業務)に規定する契約及び国民年金基金連合会の締結した同法第137条の15第4項(連合会の業務)に規定する契約並びにこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託以外の信託の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託に関する計算書を、信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この条において同じ。)については毎事業年度終了後一月以内に、信託会社以外の受託者については毎年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。

(名義人受領の配当所得等の調書)
第228条  業務に関連して他人のために名義人として第23条第1項(利子所得)に規定する利子等又は第24条第1項(配当所得)に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等(第225条第1項(支払調書)に規定する調書を提出するものを除く。)に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
 第224条の2(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同条に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、当該譲渡性預金の譲渡又は譲受けに関する調書を、当該告知書を受理した日の属する月の翌月末日までに、税務署長に提出しなければならない。

(新株予約権の行使に関する調書)
第228条の2  個人又は法人に対し商法第280条ノ二十一第1項(新株予約権の有利発行の決議)の決議により同項に規定する新株予約権の発行(無償によるものその他これに類するもので政令で定めるものに限る。)をした株式会社は、当該発行をした当該新株予約権の行使があつた場合には、財務省令で定めるところにより、その行使をした個人又は法人の当該新株予約権の行使に関する調書を、当該行使をした日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。

(支払調書等の提出の特例)
第228条の3  第225条第1項(支払調書)、第226条第1項から第3項まで(源泉徴収票)、第227条(信託に関する計算書)、第228条第1項若しくは第2項(名義人受領の配当所得等の調書)又は前条の規定により提出するこれらの規定に規定する調書、源泉徴収票及び計算書(以下この条において「調書等」という。)は、当該調書等を提出すべき者が、政令で定めるところによりこれらの規定に規定する税務署長の承認を受けた場合には、当該調書等に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項を記録した磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体(以下この条において「磁気テープ等」という。)の提出をもつて当該調書等の提出に代えることができる。この場合における第225条第1項、第226条第1項から第3項まで、第227条、第228条第1項及び第2項並びに前条の規定並びに第234条第1項(当該職員の質問検査権)及び第242条(罰則)の規定の適用については、当該磁気テープ等は、当該調書等とみなす。

(開業等の届出)
第229条  居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

(給与等の支払をする事務所の開設等の届出)
第230条  国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)
第231条  居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

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