税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令

　税関職員に係る関税法（昭和二十九年法律第61号）第105条第2項若しくは第126条、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第36号）第11条第2項、通関業法（昭和四十二年法律第122号）第38条第2項、独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第64条第2項（同条第1項の規定により独立行政法人通関情報処理センターに対して立入検査をする場合に限る。）、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第101号）第9条第2項、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第65号）第13条第2項、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十八年法律第70号）第7条第2項、酒税法（昭和二十八年法律第6号）第53条第7項、消費税法（昭和六十三年法律第108号）第62条第5項、たばこ税法（昭和五十九年法律第72号）第27条第4項、揮発油税法（昭和三十二年法律第55号）第26条第4項、地方道路税法（昭和三十年法律第104号）第14条の2第4項、石油ガス税法（昭和四十年法律第156号）第26条第4項、石油石炭税法（昭和五十三年法律第25号）第23条第4項、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第37号）第22条第2項又はたばこ事業法（昭和五十九年法律第68号）第42条第2項の身分を示す証票又は証明書の書式は、次のとおりとする。 書式

　　　附　則　抄

　この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四六年一〇月七日大蔵省令第73号）　抄

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成三年五月二三日大蔵省令第28号）

　この省令は、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成三年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成三年六月七日大蔵省令第34号）　抄

　この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

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