第5章　更正及び決定（第35条―第37条）/相続税法

第35条 　税務署長は、第31条第2項の規定に該当する者が同項の規定による修正申告書を提出しなかつた場合においては、その課税価格又は相続税額を更正する。

２ 　税務署長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、申告書の提出期限前においても、その課税価格又は相続税額若しくは贈与税額の更正又は決定をすることができる。

３ 　税務署長は、第32条第1号から第5号までの規定による更正の請求に基づき更正をした場合において、当該請求をした者の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した他の者（当該被相続人から第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。以下この項において同じ。）につき次に掲げる事由があるときは、当該事由に基づき、その者に係る課税価格又は相続税額の更正又は決定をする。ただし、当該請求があつた日から一年を経過した日と国税通則法第70条の規定により更正又は決定をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。

４ 　税務署長は、第21条の2第4項の規定の適用を受けていた者が、第32条第1号から第5号までに規定する事由が生じたことにより相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなつたため新たに第28条第1項に規定する申告書を提出すべき要件に該当することとなつた場合又は既に確定した贈与税額に不足を生じた場合には、その者に係る贈与税の課税価格又は贈与税額の更正又は決定をする。ただし、これらの事由が生じた日から一年を経過した日と次条の規定により更正又は決定をすることができないこととなる日とのいずれか遅い日以後においては、この限りでない。

第36条 　税務署長は、贈与税について、国税通則法第70条（国税の更正、決定等の期間制限）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正若しくは決定（以下この項及び次項において「更正決定」という。）又は賦課決定（同法第32条第5項（賦課決定）に規定する賦課決定をいう。以下この項及び次項において同じ。）を当該各号に定める期限又は日から六年を経過する日まで、することができる。この場合において、同法第71条第1項（国税の更正、決定等の期間制限の特例）の規定の適用については、同項中「が前条」とあるのは「が前条並びに相続税法第36条第1項及び第2項（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）」と、「、前条」とあるのは「、前条並びに同法第36条第1項及び第2項」とする。

２ 　偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた贈与税（その贈与税に係る加算税を含む。）についての更正決定若しくは賦課決定又は偽りその他不正の行為により国税通則法第2条第9号（定義）に規定する課税期間において生じた同条第6号ハに規定する純損失等の金額が過大にあるものとする同号に規定する納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）についての更正は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定又は賦課決定の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。

３ 　第1項の場合において、贈与税に係る国税通則法第72条第1項（国税の徴収権の消滅時効）に規定する国税の徴収権の時効は、同法第73条第3項（時効の中断及び停止）の規定の適用がある場合を除き、当該贈与税の申告書の提出期限から一年間は、進行しない。

４ 　前項の場合においては、国税通則法第73条第3項ただし書の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「二年」とあるのは、「一年」と読み替えるものとする。

第37条 　削除